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なぜ若手医師の都市部集中が進んだか [その他]

医籍登録後6年目までの若手医師は、2004年度の臨床研修必修化以降、6都県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)で増加。
1、2年目までの医師は大きな変化が見られないものの、特に3、4年目の医師では増加傾向が強い…。

厚生労働省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」の1月23日の会議で、こんな結果が示されました。
かねてから「臨床研修の必修化を機に、医師不足が加速した」と言われますが、若手医師の都市部集中が改めて浮き彫りに。

主なデータを見ると、以下のようになります。

(1)若手医師のうち、6都府県の医療機関に勤務する割合
・1、2年目の医師:2004年 46.4% ⇒ 2010年 46.8 %(0.4ポイント増)
・3、4年目の医師:2004年 41.9% ⇒ 2010年 46.7%(4.8ポイント増)
・5、6年目の医師:2004年 43.4% ⇒ 2010年 47.0%(3.6ポイント増)

(2)3、4年目医師の医育機関(大学)の勤務者数の変化
・6都府県: 1998年を100%とした場合、2010年は137.8%
・それ以外の道県:1998年を100%とした場合、2010年は122.6%

(3)3、4年目医師の病院(医育機関を除く)の勤務者数の変化
・6都府県: 1998年を100%とした場合、2010年は107.3%
・それ以外の道県:1998年を100%とした場合、2010年は77.1%

厚労省では、「それ以外の道県」における病院(医育機関を除く)について、「研修必修化前から、減少傾向にあったが、必修化後、この傾向が緩やかになった」と解説しています。
とはいえ、地方の大学は、(2)から分かるように、都市部の大学と比べると医師の確保が容易ではなく、「大学あるいは大学医局の医師派遣機能の低下」が地方の病院にも及んでいる図式が伺えます。

なお、5、6年目の医師については、医育機関の医師は、6都府県と「それ以外の道県」ともに減少しているものの、「それ以外の道県」の方が減少幅は大きいという結果です。

日本医師会は、2011年4月の「医師養成についての日本医師会の提案 - 医学部教育と臨床研修制度の見直し - 」(第2版)で、医師の偏在解消のために「研修希望者数と全国の臨床研修医の募集定員数を概ね一致させる」ことを提言していますが、仮にある程度の強制力を持って医師の地域偏在の解消を目指すのであれば、卒後3年目以降の医師の対策が必要になることが分かります。

厚労省は、都道府県が医師確保支援などを行うため、2011年度にモデル事業的に「地域医療支援センター」をスタート(予算は5.5億円)、2012年度も継続する予定(予算要求額は11億円)。
2011年10月27日の社会保障審議会医療部会資料で9県の事例を紹介、岩手県では、「ホームページ等を通じて地域医療を志す医師を募集し、県外から14人の医師が県内医療機関へ就職」と一定の成果を挙げているものの、それ以外の県では成功しているとは言えません。

さらに、専門医に関する検討会を発足させ、議論を進めていますが、現時点では総合医養成の話が中心で、今後、診療科、地域の偏在等にどこまで踏み込むかは未定。

年度末が近付きつつあり、東日本大震災の被災地、特に福島県の病院では、大学医局からの引き揚げも懸念されるところ。
しかし、医師不足対策に決め手を欠くのが現実です。

http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201201261650288347&msgId=201201261651528657&mrId=ADM0000000
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